2021/11/20 広報セミナー開催のお知らせ
戦略としてのリスクマネジメント広報セミナー
医療・介護施設における「リスクマネジメント」広報のあり方を探る
~災害や感染等、予期せぬ事態におけるコミュニケーションを考える~
日 時 | 2021年11月20日(土) 13:00~18:30 |
形 式 | オンライン配信/ 会場参加(入場制限あり) ※後日、見逃し配信を予定しております |
会 場 | コワーキングスペースコクリエラボ 京都府京都市伏見区桃山町養斉16-35 桃山町養斉ビル3 |
参加費 (1人につき) | 会員(個人・法人・賛助):3,000円 非会員 : 6,000円 団体申込割引(非会員4名同時申込) : 4,000円 ※同日開催されるモーニングセミナー受講者は無料です。 |
振込先 | 三井住友銀行 京都支店 普通預金 8176104 トクヒ)日本HIS研究センター |
参加申込締切 | 2021年11月19日(金) ※申込締切り後、ZoomURL及び資料等を申込みいただいたメールアドレスに 順次送信させていただきます。 |
お問い合わせ先 | 【電話によるお申込み】 糸井:070-8367-4147 冨井:090-1960-4385 【メールによるお申込み】 こちらの申込みフォームよりお申込みください。 |
当日スケジュール
開会式 13:00~13:20
シンポジウム:リスクマネジメント広報の実践 13:30~16:50
~様々な現場から得たコミュニケーションの重要性~
≪シンポジスト≫
- 13:45~ 医療介護訴訟における広報 外山弘先生
医療介護事故が起きると弁護士に相談される方は多いと思いますが、弁護士は広報よりも裁判で不利にならないことを第一に考えるため、ミスや責任を認めるかのような発言を一切禁止するのが常です。これは裁判では、いったん自白が成立すると、誰も(裁判所も)容易に覆せないという厳格なルールがあるからです。しかし、近時の不祥事案件では、事実を隠したり、責任逃れのような発言をすると、ネットを中心に炎上するなどして、経営そのものが瓦解する例が次々と出てきています。この要因を分析しつつ、医療介護訴訟が一般の不祥事と異なる点を明らかにしながら、医療介護事故で広報が必要になった際のポイントを挙げさせて頂きます。事故の対応を通じて、当該患者様だけでなく家族や地域の皆様とコミュニケーションを図っていくことが重要です。 - 14:20~ 自然災害・災害リスク 大山幸一先生
災害大国日本と呼ばれるほど、災害と隣り合わせの生活を我々は過ごしています。その対策としてBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)を策定していると思いますが、広報パーソンとしてどこまで関わっているでしょうか?
災害時にはステークホルダーに対して情報発信や職員に対しての情報統制や内部統制を行う必要があります。それらを行うためには普段の広報業務以外の知識も必要となります。そのあたりの基礎的な知識と、実際の災害事例での病院様の対応の在り方から学び、自院での活動に活かしていただければと思います。- 15:10~ サイバーセキュリティ緊急事態におけるリスク・コミュニケーション 小川敏治先生
まず、医療機関におけるサイバー攻撃 事例 を 紹介し、サイバー攻撃によるリスク特性(因果関係が見えにくいことなど)を説明します。
次に、サイバーセキュリティ緊急事態対応に関連する厚労省 のガイドラインや通達 、また 、来年4月施行の改正個人情報保護法における、サイバー攻撃等による個人データ漏えい時の「内閣府個人情報保護委員会への報告及び本人通知」の義務化など、関係法令・ガイドラインについて、解説します。
その上で、サイバーセキュリティ緊急事態対応に関して、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)時代における広報のリスク・コミュニケーションについてお話しすると共に、当協会で開発したサイバーセキュリティ机上演習シナリオ(ロールプレイング)による現状の緊急事態対応体制や業務継続計画(BCP)の事前検証の有用性についてもお話しします。- 15:45~ 健康福祉と防災のまちづくり 美留町利朗先生
~京都市上京区堀川病院のコロナ対策と友の会活動に学ぶ~
健康福祉と防災のまちづくりは、「地域住民の誰もが生きがいをもち、いつまでも健康で安心して暮らし続けることができるまちづくり」であり、日常生活において「共に暮らし合い、共に学び合い、共に支え合う」関係を築くことが災害時の人命救助にもつながるという考えを意味している。こうした基本認識に立って、今回の報告では上京区堀川病院の新型コロナ感染症対策と友の会活動について学んだ内容を報告する。≪シンポジウム座長≫
棚橋一博先生(当会理事・事務局長, コクリエラボ内 病院業務支援, 京都)特別公演:2022年診療報酬改定直前セミナー 17:00~18:30
次回改定を占う ~情報提供やリスク・コミュニケーションを担う広報担当者へのメッセージ~
次回改定は、感染症対策、医師の働き方改革、地域医療構想(入院・外来・在宅)が改定の焦点となります。特に、働き方改革においては、チーム医療、タスクシフト・タスクシェアが重要ポイントであり、各職種の専門性を生かした取り組みが評価される仕組みとなります。その取り組みをどう広報していくかも重要となるでしょう。地域医療構想という点においては、急性期、慢性期、外来医療において機能役割を明確化され、厳しい要件が設定される可能性もあります。まだ予測の段階ですが、これらの内容についてポイントを絞ってお伝えさせていただきます。
≪演者≫
酒井麻由美先生(株式会社リンクアップラボ代表取締役)閉会式 18:30~18:50
メールでのお申し込み
演者・シンポジスト紹介
外山 弘(とやま ひろし)
■資格等
弁護士、弁理士、宅建士、マンション管理士、業務管理主任者
■執筆
新日本法規出版「わかりやすい会社法の手引き」共著。
キャリアブレイン「スマートな未収金回収」
JAHMC「医療機関のための反社会的勢力リスクの回避・対処法」HOPE Vision Vil.21「病院の未収金回収のコツ」
e~らぽーる「自動車運転致死処罰法の波紋」、「精神科医療のリスクマネジメント」、「精神科病院における身体拘束・隔離に係る裁判事例と対応策」、「精神科医療施設の労務リスクマネジメント」、「『動き出した医療事故調査制度』の内容と医療機関に期待される実践的取り組み」、「医療機関のマスコミ対策~メディアコントロールの具体的対応」大山 幸一(おおやま こういち)
広告代理店 株式会社ADKホールディングス、システム会社を経て、2013年社会医療法人石川記念会HITO病院へ入職。2018年に咲デザインを設立し、病院・施設を中心に一般企業まで幅広く支援を実施。2019年一般社団法人 医療・福祉連携支援センター 副代表に就任し、災害医療やBCP、危機管理にも従事。
医療経営から経営戦略、広報戦略、広告戦略から基幹システム・情報システム(自治体系システム:住民基本台帳から、税・戸籍、介護認定、電子カルテ、ダム管理、防災行政無線、消防・救急、警察システム、携帯基地局通信システム等)を取り扱う。新規企業立ち上げ5社以上支援。主業務は、経営戦略からブランディング活動、院内外への渉外活動、デザイン・HP制作まで一貫した戦略支援を行う。
小川 敏治(おがわ としはる)
■所属
公社日本医業経営コンサルタント協会
近畿地区協議会サイバーセキュリティ演習研究会 主任研究員
認定登録 医業経営コンサルタント■主な執筆
日経メディカル「病院ではコレが常識! 医師のお作法123」共著
医業経営コンサルタント協会機関誌「JAHMC」寄稿ほか■資格等
認定登録 医業経営コンサルタント 医業経営コンサルタント継続研修講師 プライバシーマーク審査員研修主任講師 プライバシーマーク主任審査員 情報セキュリティマネジメントシステム審査員補 公認情報セキュリティ監査人 公認システム監査人美留町 利朗(みるまち としろう)
1976年茨城大学卒業(経済学士)。1980年立命館大学院にて社会学修士取得(地域社会学)。1985年㈱関西計画技術研究所主任研究員。1994年3月に㈱地域計画医療研究所を設立。代表取締役に就任し、現在に至る。2008年~2009年同志社大学大学院ビジネス研究科嘱託講師(地域医療論)。2014年4月~2017年3月まで(公社)日本医業経営コンサルタント協会常任委員会地域包括ケア専門分科会委員長。2018年11月より2019年3月まで常任委員会教育研修委員会委員。現在、京都支部監査役、同支部主催京都の医療・介護研究会運営委員会代表としても活躍中。地域包括ケアシステムや在宅医療、公的介護保険制度等をテーマに講演会、研究報告、論文、学会報告等多数。
酒井 麻由美(さかい まゆみ)
株式会社リンクアップラボ 代表取締役 酒井 麻由美
■資格
(社)日本医業経営コンサルタント協会認定
医業経営コンサルタント(運営)登録■主な執筆
医学通信社「月刊保険診療」、医学書院「看護管理」、福祉医療機構「月刊 WAM」、QOLサービス「デイの経営と運営」、医業経営コンサルタント協会「JAHMC」、その他医業・介護経営雑誌へ原稿執筆 - 15:10~ サイバーセキュリティ緊急事態におけるリスク・コミュニケーション 小川敏治先生